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衝撃！全世界のわずか1％しかいない超富裕層によって世界の富は支配されている？

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この記事では、一部の富裕層や金融機関が世界の経済を支配し、人々を操っているという説について探求します。富裕層はお金に働いてもらい、その他の層はお金のために働いている現状。これから世界がどのように変わっていくのかについても触れていますので参考にしてください。

コロナ危機によって拡大した経済格差

ロイター通信によれば、コロナ危機をきっかけに、世界に1％しかいない超富裕層と呼ばれる人々とその他の人々のあいだの経済格差はさらに大きく開いたと言われています。

2021年の世界全体の家庭資産に占める超富裕層の資産保有比率は37％で、過去最多水準の割合となりました。超富裕層と呼ばれる人々によって世界の富が支配されている状況です。

また、超富裕層とはいかないまでも、僅差の位置に52万人もの富裕層が存在しており、資産保有率は10％から11％に繰り上がっています。コロナ禍におけるロックダウンに伴い、各国でオンライン化が急速に進む中、富裕層の多くは流れに乗じて富をさらに拡大していったのです。

一方で、医療福祉制度の整っていない国では貧困が急増し、一部の低所得層は緩和措置によって救済されたものの、多くの人々が経済的に苦しい状況に陥りました。

経済格差が大きく広がる中、一部からは富の再分配を求める声が上がり始めています。世界規模での21世紀の課題を解決するためには個人の経済状態を一定水準まで押し上げる必要があり、基盤が出来て初めて、目の前の課題に着手できるようになるわけです。

そこで富裕層に対して「富裕税」を課したらどうかとフランスの研究チームは提案しました。富裕税とは、富裕層の純資産(総資産から負債額を差し引いたもの)に課税する税金のことを指し、既にスイス・オランダ・ノルウェーなど一部の国で導入されています。

実は日本でも過去に富裕税が導入されていた時代（1950年～1953年）がありました。しかし、当時の日本の時代性には上手く馴染まずに3年ほどで廃止になったということです。

富裕層の人々は、お金のために仕事をするのではなく、お金に仕事をしてもらう方法をとっています。投資信託や証券取引、株式市場など、いかに少ない労力で大きな利益を生み出すのかという視点に立って経済動向を観察するのです。

一般層の場合は、お金に仕事をしてもらう方法を選択したくても元金となるものが不足している状態である場合が多いでしょう。そのためお金のために仕事をするという方法をとらざるを得ません。

逆の見方をしてみましょう。もしも一般層にいながら低コストで大きな利益を生み出す方法を見つけて仕組み化できたならば、今よりも裕福になることは十分に可能と言えます。

しかし、どの層にいても上を見ればキリがなく、幸福度を裕福度と同一視してしまうと、いつでも誰でも簡単に不幸になれる世界です。

広がり続ける経済格差の改善手段として注目されているのが「ベーシックインカム」という制度です。

ベーシックインカムとは年齢や性別、所得水準などを問わずすべての国民あるいは市民に一定の金額を恒久的に支給する制度を言います。例をあげると「毎月すべての国民に10万円支給する」などです。

ベーシックインカムの歴史は意外と古く、18世紀に活躍したイギリスの社会思想家トマス・ペインによって提唱されたのが始まりとされています。トマス・ペインは食糧や富を、皆で分かち合うことの大切さを説いたのです。

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